リフォームに関する補助金や助成金の制度には大きく分けて3種類あります。リフォーム工事自体が高額になるので、少しでも少額で工事が行われる方が助かります。そのための制度が実はあるのに、それを知らずに工事を行って、もったいない事をしたという事がないようにしたいものです。ここでは、そのような補助金制度について紹介をしてまいります。
補助金・助成金の種類
まずは、おもな補助金・助成金の種類について詳しく見ていきましょう。
介護保険
介護保険制度は、要支援・要介護認定されている人を対象としています。つまり、介護を受ける必要がある人にとって、危険を避けるために設備をつけるという考え方で行うものです。
受けられる条件は、利用者が要支援・要介護認定を受けていて、リフォームする住宅に居住していること（ただし利用者が入院、あるいは福祉介護施設に入居していないこと）です。
補助金の額については、利用者の所得（介護保険自己負担割）に応じて7～9割が支給されます。工事費20万円が上限ですが、その範囲内であれば、複数の工事で合わせて支給が受けられます。ただしこれは償還払いなので、まず工事費を支払った後で支給が行われるので注意が必要です。
ケアマネージャーを通しての申請となりますので、ケアマネージャーに相談をしましょう。
自治体の補助金・助成金制度
自治体の場合はそれぞれで設定された補助の内容、金額や条件が異なりますので、自分の所属する自治体の制度を調べる必要があります。
国の補助金・助成金制度
国の補助としては、「こどもみらい住宅支援事業」があります。この制度は新築の場合は子育て世帯・若者夫婦世帯しか適用されません。しかし、これがリフォームなら全世帯が対象となります。
以下の期間内に契約及び工事を行うものを対象とします。ただし、別途定める期間内に申請が可能な
ものに限ります。
- 工事請負契約
令和３年11月26日（令和３年度補正予算案閣議決定日）から令和５年3月31日までに工事請負契
約（変更契約を除く）を締結したものを対象とします。
- 工事の実施
別途定める事業者登録を行った後に工事に着工し、令和５年３月31日までに工事が完成するものを対象とします。
補助額は、以下の通りです。
・子育て世帯又は若者夫婦世帯の場合。既存住宅を購入しリフォームを行う場合は60万円まで補助、それ以外のリフォームで45万円まで補助。
・そうでない世帯の場合。安心Ｒ住宅を購入しリフォームを行う場合は45万円まで補助、それ以外のリフォームで30万円まで補助。（細かい条件はここでは省略をします）
この制度への申請については、リフォーム工事の施工業者が行うのであって、家の所有者が行うものではありません。ですので、交付金は業者に対して支払われます。実際は施工業者に支払うべきリフォーム工事代から、国よりの交付金の額を差し引いた金額を支払うことになりますが、そこは事前にリフォーム業者と話し合いをしておきましょう。
補助金・助成金制度を利用するうえでの注意点やポイント
補助金や助成金の制度がそれぞれの部門で設定されていることは前述でおわかりになったでしょう。ただそれを利用するためには条件や注意点がある事を知っていなければなりません。それを知らずに補助金を受けられずに結果損をするという事がないようにしなければなりません。その注意点について紹介をしてまいります。
リフォーム前に申請を
申請は、リフォーム工事が終わって、引き渡しが終わった後に行うものなので、この制度の申請期限までにリフォーム工事が終了していなければ無効となりますので、注意が必要です。リフォームが着工される前に申請をしておかなければなりません。
締め切りが早い事もある
さまざまな補助金制度はありますが、ほとんどはそれに予算がつけられているため、それがなくなれば募集が終わってしまいます。募集期間はあくまでも財源が残っていればの話なので、できるだけ早く申請をする必要があります。
補助金が適用されるリフォーム
何でもリフォームをすればもらえるというものではありません。リフォームの種類によって補助金が出たりでなかったりするので、そこを知っておきましょう。
まずは「介護やバリアフリー」のリフォームです。高齢者や障がい者の安全のために行う工事です。手すりの取り付け、床の段差をなくす工事、開け閉めしやすい引き戸への工事、床が滑りにくい材質のものに変える、和式トイレを洋式に取り換えるなどがあげられます。
次にエコや省エネについてのリフォームです。この例としては高効率給湯器（エコキュート）の導入、節水性の高いトイレへの交換などがあげられます。
とにかくリフォーム会社と相談を
制度面は、素人の私たちにとってはわかりにくい事だらけです。リフォーム会社はそのような補助金制度に精通していますので、実情を相談しながら同時に補助金制度について相談すれば、わかりやすく説明をしてくれます。それで安くできれば、よりグレードアップした設備が選べるというリフォーム会社側のメリットもあるはずです。
まとめ
リフォーム工事をする際にさまざまな補助金制度が存在すると説明しました。その存在は工事を行おうとする人にとっては非常にありがたい制度です。けれども内容が複雑であったり条件が厳しかったりして理解しづらいことも多いです。だからこそリフォーム会社との相談などを積極的に行っていきましょう。
「株式会社谷田部工務店」では、リフォームを行いたいけれども、できるだけ安価で工事をしたいという方の味方です。補助金制度についてもアドバイスいたします。どうぞお気軽にお問い合わせください。
