外の騒音が気になる方の中には、防音工事を検討している方もいるでしょう。防音工事は数十万円の費用がかかりますが、場合によっては国などの補助金や助成金を使って、お得に工事ができることがあります。この記事では、防音工事の補助金・助成金の種類や申請方法について徹底解説します。
防音工事補助金の種類
防音工事の補助金が使える住宅は、次の3つになります。
・幹線道路沿いにある
・空港周辺にある
・自衛隊や在日米軍基地周辺にある
それぞれについて、詳しく解説します。
幹線道路沿いの住宅の防音工事に使える補助金
まずは幹線道路沿いの住宅で使える防音工事の補助金について、詳しく見ていきます。
対象地区
車の通りが激しい幹線道路沿いにある住宅が対象です。ここで指定されている幹線道路とは、以下になります。
・環状七号線
・環状八号線
・中原街道
・笹目通り
・国道4号
・国道245号
東京都の大田区、品川区、目黒区、世田谷区、杉並区、中野区、練馬区、板橋区、北区、足立区、葛飾区、江戸川区の幹線道路の沿道の住宅が対象です。
それぞれの区が「防音構造に関する条例」を定める前からあった住宅が対象となります。例えば、大田区では昭和63年4月1日より前に建っていた住宅が、大田区の中原街道沿いでは平成20年7月1日より前に建っていた住宅が対象です。また環状八号線沿線であっても、練馬区と板橋区は条例がないため助成制度がありません。
そのためこの助成金を利用したいときは、区役所に問い合わせる必要があります。
対象となる建物や部屋
対象となる建物は、専用住宅、併用住宅、アパート、マンションなどの人が住むための建物で、防音工事助成を1度も受けたことがないことが条件になります。助成を受けられる部屋は、居間、応接室、書斎、寝室、子供部屋、食堂などが対象です。またその部屋の騒音レベルが、夜間65db以上または昼間70db以上である必要もあり、申請すると実際に騒音調査があります。
対象となる工事の例
窓やドアを防音のものに取り換える、壁を防音改良するなど、主に壁の防音工事が助成の対象となります。また、これらの工事と一緒にエアコンを設置する際は、エアコンについても助成の対象となります。
助成額
国土交通省や都が認めた工事費の3/4になりますが、木造か軽量鉄骨造かで上限額が異なります。エアコンや換気扇の取替については、住んでいる人数や改修する部屋の数によって設置台数が決められています。
申請方法
工事をする前に、区役所に騒音調査を申し込みます。その調査の結果に基づいて工事の前に助成金を申請します。なお、助成金の支払いは工事が完了してからになるので、施工業者への支払いが助成金の振込より前になることも考えられるので、資金は準備しておきましょう。
空港周辺の住宅の防音工事に使える補助金
次に、空港周辺の住宅の防音工事に使える補助金についてみていきましょう。
対象地区
下記の飛行場の周辺地区にある住宅が対象です。
・函館空港
・仙台空港
・東京国際空港
・新潟空港
・松山空港
・高知空港
・福岡空港
・熊本空港
・大分空港
・宮崎空港
・鹿児島空港
・那覇空港
・成田国際空港
・大阪国際空港
空港周辺は、騒音レベルによって第一種から第三種の3段階の区域が指定されており、すべての区域が防音助成の対象となります。その区域に指定されたときより前に建てられていた住宅が対象です。
対象となる建物や部屋
対象となる建物は、専用住宅、併用住宅、アパート、マンションなどの人が住むための建物です。過去に防音工事をしたことがある建物は対象となりませんが、昭和53年以前に工事を行っていた場合は追加工事の助成を受けられることもあります。対象となる部屋は、家の居住人数に対して変わります。1人なら2室まで、4人以上なら5室まで対象となります。ダイニングと一体化していない台所、玄関、廊下、浴室は対象になりません。
対象となる工事の例
防音天井にする、壁に防音対策をするなど、主に天井と壁への防音工事が対象となります。エアコンについても、各室1～2台までが助成対象です。
助成額
防音工事の費用は全額助成されますが、エアコンや換気扇の設置工事は30～50%の助成となります。防音工事の方法は、国が定めた工法に限られます。国が決めた工法以外の工事をしたときは、工法以外の工事分は助成されません。
申請方法
お住まいの市役所などで工事をする前に申請します。全額が国負担で、国が定めた工法しか対象にならないため、工事の検討をし始めるときに市役所に相談に行きましょう。
自衛隊や在日米軍基地周辺の住宅の防音工事に使える補助金
最後に、自衛隊などの駐屯地・在日米軍基地周辺の住宅の防音工事に使える補助金について、詳しく見ていきましょう。
対象地区
下記の自衛隊の飛行場の付近と在日米軍基地周辺で、国で定められた地域が対象地区となります。
・横田飛行場
・入間日工法
・百里飛行場
・下総飛行場
・厚木飛行場
・木更津飛行場
・霞ヶ浦飛行場
・宇都宮飛行場
・相場原飛行場
この地区の中で、防衛大臣が住宅防音事業の対象であると告示したときより前に建てられた住宅が補助対象になります。そのため、横田基地周辺では一部を除いて昭和54年以前の建築、厚木飛行場では平成18年以前の建築と、対象となる住宅の築年数に違いがあります。
対象となる建物や部屋
対象となる建物は、専用住宅、併用住宅、アパート、マンションなどの人が住むための建物のほか、学校や病院、保育施設も対象となります。また他の助成では台所や玄関、浴室の防音工事が対象にならないのに対し、この補助金は対象区域によって対象となる部屋が異なります。
対象となる工事の例
防音天井にする、壁に防音対策をするなど、主に天井と壁への防音工事が対象となりますが、騒音のレベルによって国が定めた工法で実施することになります。
補助額
工事費と設計管理費は別で計算され、それぞれの限度額まで全額補助されます。限度額は工事の室数や農村部か都市部かによって違いがありますが、ほぼ全額補助される額になっています。また、工事する業者と設計管理をする業者は別である必要があります。
申請方法
工事の発注前に、各飛行場の事務所へ補助金交付申込書を提出します。申込後の国の調査結果を経て、補助金の交付申請ができるようになります。この申請の後に業者と契約することになるので、補助金交付申請の前に契約しないようにしましょう。
防音工事補助金を申請するときの注意事項
最後に、補助金申請の際の注意事項についてご紹介します。
申請の時期
どの制度も、工事を始めてしまってからでは申請することができません。国が全額助成してくれる制度のものは国が工法も決めるため、相談の段階で市役所などに行ったほうがよいでしょう。なお、空港周辺地区の防音工事助成は申請受付期間が毎年春ごろの1カ月間と決まっているので、早めに市役所に相談に行っておきましょう。
悪質な勧誘
国が全額助成してくれる工事は、一部の業者による悪質な勧誘が起こりやすくなっています。国が工法を決める工事なので、業者主導で工事を進められるものではありません。もし勧誘を受けて工事がしたいと思ったら、まずは市役所に相談しましょう。
まとめ
防音工事の3つの補助金と注意点について解説しました。どの制度を使うにしても、工事を決める前に市役所などに相談することが大事です。補助金なので防音工事の基準もあり、使える地域は限られていますが、どれも補助額が大きいので、基準と地域が該当するなら補助金を使うべきでしょう。
「株式会社谷田部工務店」では、住宅の防音工事について承っております。費用面や補助金の使用可否などについてもご回答させていただきますので、まずは一度ご相談くださいませ。
